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お役立ち情報

[ お役立ち情報 ] 平成28年度税制改正大綱決定!

2015.12.25

今月の10日、自民・公明両党より、「平成28年度税制改正大綱」が発表されました。


「大綱」とは案のことで、実際には来年3月頃、正式に法律となります。


一番身近で話題になっているのは、やはり消費税の軽減税率制度の導入ではないでしょうか。


平成29年4月1日より軽減税率制度が導入され、10%に引き上げ後でも、一定のものについては8%のままの税率が適用される制度です。


対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品や、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞となっており、


各種飲食店では、お持ち帰りの利用が今以上に増えることが予想されています。


とはいえ、特に経営者の方や、法人化を考えている資産家の方などにとって、改正の一番の目玉は法人税減税ではないでしょうか。


法人税の実効税率「20%」台への引き下げは、当初の方針より1年前倒しする予定です。


具体的には下記の通り、それぞれ引き下げられる予定です。


 《資本金1億円超の法人》

   現行の法人税実効税率     「32.11%」

   平成28年度法人税実効税率  「29.97%」

   平成30年度法人税実効税率  「29.74%」


 《資本金1億円以下の法人》

  (所得が年800万円超の部分)

   現行の法人税実効税率     「34.33%」

   平成28年度法人税実効税率  「33.80%」

   平成30年度法人税実効税率  「33.59%」


資本金1億円超の法人の方が税率が低い理由は「外形標準課税」という方式により別途、税金が発生するためです。


まだ始まったばかりですが、「法人減税」の傾向は着実に進んでいます。


一方で「個人増税」も、今年からの所得税・相続税改正実施により、今まさに進んでいます。


経営者や資産家の方々にとって、今までとは違う時代にあった相続対策が求められます。


資産の法人化を考えている方は、ぜひまず弊社のセミナーへご参加ください。


税制改正の内容を踏まえご説明します。


また、2月初旬に税制改正の小冊子を作成し、セミナー開催も予定しております。


経営者・資産家の方が知っておきたい必要な部分をピンポイントで確認するのに、


ぜひ弊社のセミナーにご参加いただき、これからの相続対策にお役立てください。


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