相続税や相続手続きのお役立ち情報を発信しています。

「何から手をつけたらいいのか分からない」そんなお悩みもお気軽にお問合せください。無料相談会を実施しています。

お問合せ 専門家による無料相談会を実施しています。 メールでのお問い合わせはこちら

お役立ち情報

[ お役立ち情報 ] タワーマンション節税、国税庁の監視強化!?

2015.12.07


先月の29日に、国税庁より「タワーマンション節税について」記者発表がありました。

内容を要約すると、「タワーマンションを活用した節税対策」が、行き過ぎた節税対策と判断されると、国税庁より指摘の上、評価を見直さなければならないというものです。


タワーマンションの購入は、相続税の大きな節税となり、現在富裕層を中心に注目されている節税対策です。

販売価格は高層階の方が高いが、評価方法は低層階と同じとなるため、節税効果としては高くなります。

実際評価してみると、1億円のマンションの相続税評価額が、3割の約3,000万円くらいに評価減されることもあります。


これは相続税の評価方法にしたがっていますので、基本的には問題ありません。


ただし、最近では節税をメインとして、タワーマンションの販売をしているケースが、よく見受けられます。

亡くなられる直前に親名義でタワーマンションを購入し、一時的に相続税評価を下げて、そのマンションを相続した相続人が、相続したのち直ぐに売却するといった例もあるそうです。


こうした節税は、国税庁に行き過ぎた「節税商品」として、監視され始めています。


現状としては、タワーマンションの評価方法そのものが変わるということではありませんが、「看過しがたい事態」つまり、行き過ぎたケースについては、国税庁長官の指示を受けて適正に評価するということです。

あくまでも個別に判断していくということです。

実際に、上記に上げるような「行き過ぎたケース」のマンションの評価方法について否認された事例もあります。


今後も同様なケースには、厳しく否認されることが考えられますので、タワーマンション購入時は注意が必要となります。


相続税の節税対策として、タワーマンション節税をお考えの方は、まずご相談ください。
税理士法人SBCパートナーズでは、ご相談者様に最適な節税対策をオーダーメイドでご提案しています。

相続対策についてお悩みの方は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。


◆問い合わせ先◆
初回の相談料は無料ですので、お気軽にこちらからお問合せください。


お役立ち情報一覧

2015.12.25
[ お役立ち情報 ] 平成28年度税制改正大綱決定!
2015.12.07
[ お役立ち情報 ] タワーマンション節税、国税庁の監視強化!?
2015.11.12
[ セミナー情報 ] ダイヤモンド誌掲載『資産の法人化セミナー』開催中!
2015.10.15
[ お役立ち情報 ] 空き家をお持ちの方は、ご用心。
お役立ち情報 相続手続きリスト 相続の流れを確認する お客様の声

相続に関するお手続き一覧

Copyright © 税理士法人SBCパートナーズ